| 1917年 | （大正6年） | 12月 | 東 海運株式会社設立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始 |
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| 1951年 | （昭和26年） | 8月 | 港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(昭和37年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行) |
| 1952年 | （昭和27年） | 8月 | 汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の海上輸送業務を開始 |
| 1955年 | （昭和30年） | 11月 | 原田荷役株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託 |
| 1956年 | （昭和31年） | 12月 | 保険代理店業務等を行う目的で東 興業株式会社(現・東カイウン商事株式会社 現・連結子会社)を設立 |
| 1962年 | （昭和37年） | 5月 | 倉庫業認可 |
| 1969年 | （昭和44年） | 2月 | 睦海運株式会社、中央運輸株式会社の2社を吸収合併 |
| （昭和44年） | 9月 | 内航運送業(第１号業者)許可 | |
| 1970年 | （昭和45年） | 4月 | 通関業許可 |
| 1973年 | （昭和48年） | 5月 | 内航船舶貸渡業許可 |
| 1988年 | （昭和63年） | 10月 | セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 1989年 | （平成元年） | 5月 | 阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
| 1991年 | （平成3年） | 6月 | 国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイ国にSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.（現・持分法適用非連結子会社）を設立 |
| 1993年 | （平成5年） | 2月 | 京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー（現・連結子会社）を設立 |
| 1994年 | （平成6年） | 4月 | 国際事業部及び海運事業部を設置 |
| （平成6年） | 10月 | 岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立 | |
| 1995年 | （平成7年） | 1月 | 中国の山東省以北における日中間輸送の情報収集を目的に、青島駐在員事務所を設置 |
| 1998年 | （平成10年） | 4月 | ISO9002認証取得(国際複合輸送部門) |
| 1999年 | （平成11年） | 9月 | 産業廃棄物収集運搬業許可 |
| 2000年 | （平成12年） | 4月 | 京浜事業部を設置 |
| （平成12年） | 11月 | セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.（現・連結子会社）を設立 | |
| 2003年 | （平成15年） | 7月 | フェリー事業部、関東事業部、中部・関西事業部（現・中部事業部）、九州事業部、東京陸運事業部を設置 |
| （平成15年） | 7月 | 日中間一貫輸送事業の拠点とするため、中国青島に山東外運公司（現・山東青島中外運国際物流有限公司）との合弁会社青島運東儲運有限公司を設立 | |
| 2005年 | （平成17年） | 10月 | ISMコード(国際安全管理コード)認証取得（外航船舶の船舶管理部門） |
| （平成17年） | 11月 | ロシア・東欧地域の競争力増大とロシア企業との提携強化を目的に、モスクワ駐在員事務所を設置 | |
| 2006年 | （平成18年） | 1月 | 営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| （平成18年） | 3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 | |
| 2007年 | （平成19年） | 3月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| （平成19年） | 3月 | 国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築 | |
| （平成19年） | 4月 | CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立 | |
| （平成19年） | 4月 | NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.を共同出資により設立 | |
| （平成19年） | 5月 | 国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (HK) LTD.と上海の現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (SHANGHAI) LTD.を統括管理する持株会社TANDEM HOLDING (HK) LTD.（現・持分法適用関連会社）を共同出資により香港に設立 | |
| （平成19年） | 5月 | タイ国に於ける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.（現・持分法適用非連結子会社）を設立 | |
| 2008年 | （平成20年） | 2月 | 日本―ロシア間の船舶代理店部門の強化を目的に、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社（現・持分法適用関連会社）を共同出資により設立 |
| （平成20年） | 12月 | 国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社（現・連結子会社）、関東エアーサービス株式会社及び関東トラック株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 | |
| 2010年 | （平成22年） | 1月 | 業務の効率化及び財務体質の改善等経営の効率化を図るため、関東エアーサービス株式会社を関東トラック株式会社が吸収合併 |
| （平成22年） | 6月 | 日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社（現・連結子会社）を設立 |
