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企業情報
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを適切に構築し、運用することが、株主をはじめとしたステークホルダーの信頼に応え、グループ全体の企業価値を継続して高めるために、最も重要な経営課題のひとつであると認識し、その改善に努めます。
基本的には、株主から付託されている経営を役員が公正かつ効率的に行うことができるよう自律的にコントロールできる仕組みを構築する一方で、適切かつ適時な情報開示とアカウンタビリティーを徹底し、透明な経営を行うことにより、ステークホルダーから絶えず経営監視を受け、不断なる改善を図ることのできる体制とします。
- 株主の権利・平等性の確保
当社は、すべての株主の権利が実質的に確保できるよう実務的に対応し、そのための環境整備を行うものとします。 -
株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、当社が定めるCSR基本方針に基づき事業活動を行うものとします。
CSR基本方針：「当社は、企業の社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献します。」
具体的には、当社が定めるCSR活動基本方針によるものとします。 -
適切な情報開示と透明性の確保
当社は、透明で公正な事業活動を行うために、法令、定款、証券取引所規則および社内規程に基づき情報を適切に管理し、適時・適切な情報開示を行います。
当社は、証券取引所に開示する情報をはじめ、重要な情報の開示に当たっては、取締役会の決議によるものとします。 -
取締役会等の責務
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しています。
当社は、定款に定めることにより、取締役の定数を15名以内、任期を1年としています。現状、取締役を9名選任し、取締役会を構成しています。
取締役会は、経営の方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、これらの審議のため原則毎月1回以上開催しています。なお、意思決定にあたり適切な判断をするため、顧問弁護士をはじめ専門家からアドバイスを受けています。
当社は、経営戦略を具体化するために、複数年を期間とする中期経営計画を取締役会で決定し、それを事業年度ごとの年度計画に落とし込み、予算制度や人事制度とリンクした形で下方展開するものとします。
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンスと有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織および運用方法を継続的に改善するものとします。 -
株主との対話
当社は、株主に対して、情報発信に努めるだけでなく、株主総会、当社ウェブサイト、アナリストに対する個別説明などにより、双方向のコミュニケーションを行います。
体制図
会社の機関・内部統制の関係を図によって示すと次のようになります。
