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企業情報

沿革

1917年(大正6年) 12月 東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始
1951年(昭和26年) 8月 港湾運送事業法の施行(同年5月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の6港にて事業登録(昭和37年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)
1952年(昭和27年) 8月 汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始
1955年(昭和30年) 11月 原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託
1962年(昭和37年) 5月 倉庫業認可
1969年(昭和44年) 2月 睦海運株式会社、中央運輸株式会社の2社を吸収合併
9月 内航運送業(第1号業者)許可
1970年(昭和45年) 4月 通関業許可
1973年(昭和48年) 5月 内航船舶貸渡業許可
1988年(昭和63年) 10月 セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立
1989年(平成元年) 5月 阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
1991年(平成3年) 6月 国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立
1993年(平成5年) 2月 京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社 現・連結子会社)を設立
1994年(平成6年) 4月 海運事業部を設置
10月 横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
1999年(平成11年) 9月 産業廃棄物収集運搬業許可
2000年(平成12年) 4月 京浜事業部を設置
11月 セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立
2003年(平成15年) 7月 関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置
2006年(平成18年) 1月 営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立
3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年(平成19年) 3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築
4月 CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立
NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.を共同出資により設立
5月 タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立
2008年(平成20年) 12月 国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2010年(平成22年) 6月 日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立
2011年(平成23年) 10月 モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立
中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理(青島)有限公司(現・連結子会社)を設立
2012年(平成24年) 4月 株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更
8月 アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設
2014年(平成26年) 3月 AEO制度における「特定保税承認者」承認取得
2016年(平成28年) 5月 AEO制度における「認定通関業者」認定取得
2017年(平成29年) 8月 AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働
12月 創立100周年
2019年(平成31年) 4月 九州新門司地区に危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始
2021年(令和3年) 12月 フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入
2022年(令和4年) 4月 東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行
8月 旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社(現・連結子会社)を設立