情報開示基本方針

基本的な考え方
当社は、法令、定款、東京証券取引所の定める規則および社内規程を遵守し、適時・適切な情報開示を行います。
情報開示の方法
当社は、東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する情報を、同取引所に対して事前説明した後、同取引所が提供する適時開示電子情報システム（以下、TDnetという）に登録して開示いたします。
また、TDnetに登録した後、速やかに報道機関に当該情報を提供するとともに、当社のホームページに掲載いたします（ただし、システムの都合上、掲載が遅れることがございます）。
また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、同規則の趣旨を踏まえて、適切な方法により、開示いたします。
業績予想および将来の見通しに関する事項
当社は、当社グループの業績予想および将来の見通しなどのうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。
したがって、業績予想および将来の見通しなどにつきましては、経済情勢など不確定要素の変化により、開示した情報とその後の結果とに差異が生じる場合がございます。
サイレント期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、事業年度の最終日の翌日から決算発表日までの期間を「サイレント期間」といたします。
この期間、当社は、決算に関する質問に対する回答やコメントを差し控えるものといたします。
ただし、この期間に業績予想が大きく変動する見込みとなった場合、当社は開示規則に基づき、その内容を開示するものとします。
また、サイレント期間であっても、すでに開示している情報に関する範囲のご質問等につきましては、対応いたします。
基本方針の徹底
当社は、本基本方針を当社グループの役員および従業員に徹底いたします。