経営戦略

将来のありたい姿

当社グループは、事業を展開する市場だけではなく、株式市場や労働市場においても選ばれる企業を目指し、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献してまいります。

当社グループは、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とする新中期経営計画「26中期経営計画」を策定し、企業価値向上に向けた施策に取り組んでまいります。

基本方針
1. 将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る。
2. マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する。
基本戦略
1. 事業戦略
  - 既存領域の深化（拡大事業：倉庫、フォワーディング、輸出入通関、海外）
  - 収益基盤の維持（基盤事業：海運、コンテナターミナル、不動産）
  - 利益の安定化（最適化事業：陸運、アグリ、その他、不採算事業）
  - 営業部門の増強
  - ICT戦略の推進
2. 組織・人財・財務戦略
  - 組織力の強化
  - 人的資本経営の推進
  - 資本コストや株価を意識した経営の実現
3. ガバナンスの強化
  - コンプライアンスの徹底
  - リスクマネジメントの強化
数値目標
1. 連結損益
  営業収益440億円経常利益11億円
2. 配当方針
  1株当たり年額7 円を下限とし、業績、事業環境を勘案の上、配当性向30%以上を目安として実施
3. 設備投融資額
  - 成長投資額100億円（倉庫40億円、海運35億円、ICT関連15億円他）
  - 基盤投資額50億円（不動産取得、設備修繕、車両代替他）